相続の基礎、税にかかる基礎

家族が亡くなった時、その方に財産がある場合は遺族の方がその財産を相続する事になります。
その相続した財産には相続税というものがかかります。
ただし、亡くなられた方の財産を相続すると、すべての財産に相続税が発生するというわけではありません。

相続税とは、相続する財産にかかるものです。
ですが、相続する財産にはプラスの財産とマイナスの財産があります。
この時、全てがプラスの財産である場合、その課税価格から基礎控除額を引いた金額に対し、相続税がかかることになりますが、通常はプラスとマイナスの財産があるため、プラスの財産からマイナスの財産を引いた金額が課税金額となります。
そこからさらに基礎控除額を引いたものにかかるのが相続税となります。

基礎控除額とは、5000万円+1000万円×法定相続人の数となり、亡くなった方の財産が基礎控除金額よりも下回る場合は、相続税に申告及び相続税の支払い義務もありません。
つまり、遺産を相続し相続税がかかる場合というのは、基礎控除金額を上回る場合のみという事になります。
ただし、相続した財産が基礎控除金額より上回る場合でも基礎控除金額を差し引いて考えますから、差し引き分だけかかる相続税が少なくなります。

例えば、相続する財産には、貯金や現金、土地等があるでしょう。
また、有価証券などを相続する方もいます。
こうした財産には、すべてその額に応じて相続税がかかります。
ただ、同じ財産でも人から借りている借地権や電話の加入権等の無形相続と呼ぶ財産もありますが、この貯金や土地等の有形財産ではない電話の加入権や借地権等のようなものはどうなるのでしょうか。
これらに相続税がかかるのか、かからないかのか考えるには、まず基礎控除額を出す必要があります。

有形財産にしても無形財産にしてもお金に換金できる経済的に価値のあるものはすべて相続財産になります。
基礎控除額の例としては、例えば妻、子供2人が遺族の財産を相続します。
その場合、上記記載の計算から行くと基礎控除額は8000万円となりますので、8000万円以下の財産には相続税がかかりません。
このように計算すると、税金の有無がわかるので、気になる方は計算してみるといいでしょう。

いずれにしても、相続税を事前に把握ておき、いざ支払いの時が来ても、レイクの審査を受けてカードローンでしのぐことがないように、日頃から家族でよく話し合いをしておくことが重要です。